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お客様事例 株式会社センチュリー21・ジャパン 様

目標達成と、社内コミュニケーション活性化のために、
リコーデジタルサイネージを全国5拠点にご導入。
支店の垣根を超えて、社員のモチベーションが向上。

株式会社センチュリー21・ジャパン様は、78の国と地域に展開し、日本においても不動産売買/賃貸の国内店舗数No.1の規模を誇る世界最大級の不動産ネットワークです。フラインチャイズ契約1000店舗達成という目標に向けた情報共有ツールとして、東京本社、西日本支社・大阪支店、名古屋支店、九州支店、札幌オフィスに、リコーのデジタルサイネージを導入されました。

画像:情報共有ツールとして、東京本社、西日本支社・大阪支店、名古屋支店、九州支店、札幌オフィスに、リコーのデジタルサイネージを導入されました
画像:情報共有ツールとして、東京本社、西日本支社・大阪支店、名古屋支店、九州支店、札幌オフィスに、リコーのデジタルサイネージを導入されました

狙いと効果

【導入の狙い】

  • フランチャイズ契約1000店舗という中期経営計画に向け、社員全員に対して意識づけを徹底したい。
  • 日本全国にある拠点間コミュニケーションの活性化を図りたい。
  • 設置・操作が簡単で、初期費用を抑えられるビジュアルコミュニケーションツールを探していた。

【導入後の効果】

  • 新規加盟店情報を視覚的に、かつその日のうちに全国の拠点で共有。支店や部門の垣根を超え、目標達成に向けて社員全 員で共有できた。
  • 新規オープン店舗情報を、写真などを通して共有することで全社の一体感を強化。各支店で完結していた事例を、次の店舗 展開への大きなヒントとしても活用。
  • コンテンツ管理の担当者が変わっても、引き継ぎが簡単。専用サーバーが不要で導入コストが抑えられた。

導入の背景

フランチャイズ契約1000店舗に向け、
目標と進捗を社員全員で共有できるツールを探していました。

センチュリー21・ジャパン様の最大の特徴は、直営店を持たないフランチャイズ形態にあります。新規加盟店を開拓するマーケティング部と、加盟店をフォローするフィールドサービス部から成るフランチャイズ開発本部の林田様に、デジタルサイネージ導入の狙いを語っていただきました。

「センチュリー21・ジャパンでは、中期経営計画として加盟店1000店舗を掲げています。91名(2016年10月現在)の社員のうち、21名が新規加盟店の開拓業務にあたっていますが、目標達成のためには、意識づけの徹底が重要です。本店および各支店の営業マンが高いスキルと使命感をもって業務にあたることは大切ですが、それぞれの支店内だけで営業成績を追い求めるより、全国の営業マンが一丸となって目標達成に向かえる仕組みが必要だと感じていました。たとえば、ある支店が新規契約を取ったとします。これまではA4の紙に担当営業マンとオーナー様の写真を添えて、休憩室などに貼り出して紹介していました。しかし、これではその支店の中だけで完結してしまって、他の支店で情報を共有することができません。もちろんメールでも全社的に配信するのですが、テキスト主体のメールでは新規契約の臨場感も伝わらず、単なる伝達事項で終わってしまいます。そこで、遠く離れていても皆が同じ目標に向かい、同じ価値観を持てるような視覚的なツールが必要だという結論に至りました。」

さらに、最前線の営業マンの意識向上だけでは、目標は達成できないといいます。林田様が続けます。

「マーケティング部の営業マンが契約してきた店舗を、フィールドサービス部のスタッフがフォローしてオーナー様と信頼関係を築き、加盟し続けていただけることが重要です。契約と継続、双方のスタッフがしっかりと連携して、はじめて目標に到達できると考えます。また、オーナー様の研修や、各種ツールの開発、テレビCMなど広告の管理は東京本社のサポート本部で行いますが、彼らも各支店の契約をわが事のように感じられてこそ、頼もしい後方支援をすることができます。デジタルサイネージはこうした波及効果ももたらしてくれるのではないかと期待したのです。」

林田様は早速WEBリサーチして、リコーのデジタルサイネージに関心を持ち、自らコールセンターへお問い合わせいただきました。その後2度のデモンストレーションを通して機能と使い勝手の良さを確認され、5台導入に至りました。

画像:フランチャイズ開発本部 本部長代行 林田 浩実 様フランチャイズ開発本部
本部長代行
林田 浩実 様

導入による効果

新規加盟店情報などを全国の拠点に展開することで、
支店間や部門間の一体感が生まれています。

社内向けにデジタルサイネージを活用して1年が経過したというフランチャイズ開発本部様。その活用法と効果について、引き続き説明していただきました。

「デジタルサイネージは、人が足を止めるところ、自然に目が向くところに設置することがポイントだとリコーの担当者からアドバイスを受け、東京本社ではコピー機の上にモニターを壁付けしています。社員全員のデスクからも見やすい場所です。他の支店やオフィスでも、同様の狙いのもとに設置しています。アップするメッセージは新規契約の店舗情報が中心となりますが、写真を大きく扱うことでいっそう効果を上げています。 わが社のシンボルであるゴールデンジャケットを着た担当営業マンとオーナー様が店舗の前で撮った笑顔の写真は、何にも増して説得力があり、他支店のグッドニュースを全国の支店でリアルに共有することができます。心がけているのは、新規オープンの店舗はその日のうちにアップすること。先行してテキストだけアップしておいて、写真が届き次第すぐにコンテンツに取り込みます。操作はPowerPoint®にドラッグ&ドロップするだけですし、中期経営計画の到達実績をアニメーション付きのグラフで作成することも簡単です。配信を見た支店間や社員間で、『素敵なお店ができたね』、『サインボードの取り付け方をうちの支店でも参考にさせてもらうよ』といったやり取りも広がっているようです。ひとつの成果が、デジタルサイネージの活用を通して、次の成果につながっていく手応えを感じています。」

画像:コンテンツづくりは、使い慣れたPowerPoint®で行えます。写真もドラッグ&ドロップするだけ、アニメーション付きのグラフ作成も容易です。

コンテンツづくりは、使い慣れたPowerPoint®で行えます。
写真もドラッグ&ドロップするだけ、アニメーション付きのグラフ作成も容易です。

各支店への配布資料を本社主導でリアルタイムに一括配信でき、
手間とコストの削減も実現できました。

さらに、新たに始まったデイリーコンテンツ配信サービス*も、魅力あるコンテンツづくりに役立っていると林田様は強調されます。

「天気予報や各種ニュース、今日の運勢など、バラエティに富んだメニューの中からチョイスして、コンテンツに盛り込んでいます。真に伝えたい情報への流れをつくる良いアクセントになりますし、社員全員の注目度を高めるという意味でも積極的に活用しています。
また、本社および各支店・オフィスへの配布資料は、きわめて多岐にわたります。先に述べた新規契約店舗のご紹介の他にも、最も重要な中期経営計画1000店舗に対する現在の実績を週2回更新します。さらには、成績優秀者や新入社員の紹介、加盟店説明会やセミナーの案内といった情報をデジタルサイネージを介して本社一括配信でき、手間とコストが大幅に削減できた点も大きいです。同じ情報を、同じタイミングで、全員で共有することで、社員のモチベーションは着実に上がっています。」

画像:デイリーコンテンツ機能:毎日のニュースや天気予報、くつろぎコンテンツを提供。情報提供元:時事通信社、日本気象協会

デイリーコンテンツ機能:毎日のニュースや天気予報、くつろぎコンテンツを提供。
情報提供元:時事通信社、日本気象協会

今後の展望

フランチャイズ全店舗に導入して、
ブランド管理と加盟店様へのサービス向上を。

デジタルサイネージの社内向け活用を通して、全社的目標を各支店へと水平展開されるセンチュリー21・ジャパン様。今後は、その先の社外向け活用も検討していきたいという林田様に、展望を語っていただきました。

「いずれはフランチャイズ全店舗に導入したい、それを見越したうえでの5拠点への導入でした。私どものフランチャイズ店舗は現時点で優に900を超えていまして、各店舗の足並みが揃っていない点もあります。たとえば、古いテレビCMがいまも使われていたり、アップデートされていない情報が流されていたりといったことです。こうした点のブランド管理をしっかりと行いたいことがひとつ。もうひとつは、加盟店様へのサポートサービスをより高めていくためです。店舗の営業も、支店同様に、店舗内の少ない人数で競うのではなく、北海道から九州・沖縄までの全店舗で競い合ったほうが、士気も仲間意識も上がります。そうした面でも、デジタルサイネージは有効なコミュニケーションツールとなると考えています。さらには、物件をお探しのお客様に対しても、店舗の前で立ち止まっていただけるような魅力あるコンテンツを発信していきたいですね。どのタイミングで、どんなコンテンツを配信すれば最も効果的かということを、社内向け、社外向け、両面で深掘りしていこうと計画しています。」

センチュリー21・ジャパン様では、人と心を動かすサイネージを通して、目標に向け力強く歩み続けます。

  • PowerPointは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
  • HDMIは、HDMI Licensing, LLC.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
  • 本Webページ記載の会社名および製品名は、それぞれ各社の商号、商標または登録商標です。

お客様プロフィールと導入製品

株式会社センチュリー21・ジャパン様

業種:不動産仲介業のフランチャイズ
本部(従業員91人/2016年10月現在)
主な業務内容:加盟店の経営者、管理者ならびに営業スタッフに対する教育・研修、隔週情報システムの提供、TVCM等の共同広告の実施、加盟店および加盟店の顧客に対する金融・保健サービスの斡旋、その他加盟店をバックアップするための各種サービス
URL:century21japan.co.jp

株式会社センチュリー21・ジャパン

導入製品

機器構成:リコーデジタルサイネージ クラウドサービスおよびAdmint BOX(東京、名古屋、大阪、福岡)、Admint Stick(札幌)
ご導入拠点:2015年6月東京本社、名古屋、大阪、福岡の3支社に導入。2016年6月札幌オフィスに増設。

Admint Stick / Admint BOX

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本ページに掲載されている情報は、2016年11月現在のものです。

デジタルサイネージ導入担当者が確認しておくべき15の導入検討チェックリスト

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