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お客様事例 井村屋グループ株式会社 様

井村屋グループ株式会社 様 リコークラウドサービス&複合機によるBCP対策と働き方改革のご提案

サーバーのクラウド化で「BCP対策」と「働き方改革」を推進

東日本大震災以降も、全国各地で頻発する地震被害。三重県に本社を置く井村屋グループ株式会社様は、東南海地震に備えたBCP対策の一環としてクラウドを導入した結果、付随する様々な業務課題も解決でき、働き方改革につながったといいます。
クラウドの導入がBCP対策になるのは当然として、なぜ働き方改革にまでつながったのでしょうか。同社に伺ってみました。

導入の背景

BCP対策と業務改善に向けてクラウドの導入を検討。

高い確率で発生が予測されている東南海地震。井村屋グループ様は、万一に備えて、会社の大切な情報資産を守るため、サーバーのクラウド化を検討していました。BCP対策の他にもうひとつ、井村屋グループ様がクラウド化を検討する理由がありました。
国内の各事業所にサーバーを置き、PCの増設や人事異動の際など、毎回、プリンタードライバーの設定が必要で、手間と時間をとられる。グループ会社との情報伝達・情報共有は、主にメールにパワーポイントなどの重いデータを添付して送信したり、ストレージにアップしてダウンロードして確認してもらう方法しかなく、手間もかかり、タイムリーな情報のやりとりができていないなど、業務課題をクラウドサービスで解決したいと考えたのです。

選定のポイント

サーバーを一括管理できる複合機連携ソリューションの導入を決定。

クラウドサービス導入にあたって検討したポイントは、
ドライバーレスで、どこからでもプリントできること。
セキュリティー対策が万全なこと。
グローバル展開しているため、中国や北米の拠点でも、国内同様に使用できること。
などでした。
そこで、リコーはこれらの要望を満たすクラウドサービス「Box」を活用した、「複合機連携クラウドソリューション」をご提案し、導入を決定いただきました。クラウドによるファイルの一元管理とともに、複合機をクラウドの入出力端末として活用するソリューションです。

導入の効果

以前と比べて情報共有のスピード化が図れる。

井村屋グループ様では、クラウド上に大切な情報資産を保管するBCP対策の実現とともに、3つの軸で効果を感じられています。
一つ目は、情報共有のスピード化です。「情報共有は、かなりスピードアップしました。今まではメールに添付ファイルをつけて送り、受け手はその添付ファイルを開いて書き込んで送り返すといった方法が主でしたが、今はBoxの中にファイルを置いておいて、それをみんなで編集するということができるようになりました」(伊藤 様)
「広報の仕事上、媒体に取り上げられた情報などをタイムリーに発信していかなくてはなりません。今では複合機でスキャンしてBoxにアップするだけで容量も気にせずタイムリーに情報発信できています」(澤 様)

画像:以前と比べて情報共有のスピード化が図れる。

システムの運用・管理や印刷の業務がスムーズになる。

二つ目は、システムの運用・管理業務の改善です。ドライバー設定などの人的コストが、かからなくなり、PCが増えてもクラウド側の設定のみで簡単に済むようになりました。
印刷環境も改善され、ユーザーが拠点を移ったときにドライバーの設定をしなくても、全国どこでも、どの複合機からも印刷できるようになりました。
「1フロアに複数台、複合機があるのですが100人くらいいるため、印刷待ちで並ぶことがあったのですが、今は、印刷ボタンを押すだけでどの複合機からも印刷可能になったため、並ぶことなくスムーズに仕事を進めることができています」(石原 様)

テレワークの促進で「働き方改革」へ。

三つ目は、テレワークの促進です。
同社では、働き方改革の一環としてテレワークを試験的に導入していますが、会社宛に届いた書類を自宅で見れないということが課題でした。
導入後は、届いた書類をスキャンしてBoxに入れてもらうことで、自宅で確認できるようになりました。
「総じて、生産性が高まり、働き方改革につながっていると感じております」(伊藤 様)
BCP対策から始まったクラウドサービスの導入が、様々な形で働き方改革へとつながっているようです。

Company Profile

井村屋グループ株式会社 様

本社所在地:三重県津市高茶屋7丁目1番1号

設立:1947年4月8日

従業員数:592名

菓子事業、食品事業、天心・デリ事業、デイリーチルド事業、冷凍菓子事業、フードサービス事業など、食品関連の幅広い事業を展開。
お客様に安全・安心な商品を安定してお届けし、お客様の食生活においしい!の笑顔の輪を広げることを最も重要な経営課題として運営している。

導入製品

複合機とクラウドストレージを連携させて、働き方改革を強力に推進!


※会社名および製品名はそれぞれ各社の称号、商標または登録商標です。
※本ページに掲載されている情報は、2018年4月現在のものです。

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