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ニュースリリース

リコージャパン、和歌山県白浜町と地方創生に係る包括的連携協定を締結

2018年6月21日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は本日、和歌山県西牟婁郡白浜町(町長:井澗 誠)と地方創生に係る包括的地域連携協定を締結しました。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて23件となります。

左から、リコージャパン和歌山支社長 田保勝久、白浜町 井澗誠町長

白浜町は、「かがやきとやすらぎと交流のまち白浜 ~住んでよい、訪れて楽しいふれあいのまちづくり~」をまちの将来像に掲げて、白浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「白浜町のブランド力の向上・創出」、「白浜町の特徴を活かした雇用の創出」、「若者がまちにとどまり、戻ってこられる環境の形成」、「安心して子どもを産み、育てられる環境の形成」、「安心・安全で快適な暮らしの確保」の5つの基本目標のもと、目的達成に向けて積極的に取り組んでいます。

一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、白浜町の町民サービスの向上と地域活性化を推進してまいります。

白浜町とリコージャパンとの包括的連携協定について

協定の目的

白浜町とリコージャパンが相互の人的・知的資源の活用を図り、協働して事業を展開することにより、「まち・ひと・しごと」の創生に向けた取り組みを戦略的に推し進めることを目的とします。

連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について連携し協力して取り組みます。

  1. ICTの利活用によるイベント・地域観光資源の活性化に関する事項
  2. 町民サービスの向上に関する事項
  3. 他地域との連携事業に関する事項
  4. その他両者が必要と認める事項


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2018年3月期リコーグループ連結売上は2兆633億円)。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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