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ニュースリリース

リコージャパン、和歌山県上富田町と地方創生に係る包括的連携協定を締結

2018年7月3日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は本日、和歌山県西牟婁郡上富田町(町長:奥田 誠)と地方創生に係る包括的地域連携協定を締結しました。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて24件となります。

左から、上富田町 奥田誠町長、リコージャパン和歌山支社長 田保勝久

上富田町は、「上富田町における安定した雇用を創出する」「上富田町への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」「町民全体の知恵と力でもって、これからの上富田をつくる」の5つを基本目標に、「みんなが学んで花ひらく口熊野かみとんだ」の実現に取り組んでいます。

一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、上富田町の町民サービスの向上と地域活性化を推進してまいります。

<上富田町とリコージャパンとの包括的連携協定について>

協定の目的

上富田町とリコージャパンが相互の人的・知的資源の活用を図り、協働して事業を展開することにより、「まち・ひと・しごと」の創生に向けた取り組みを、戦略的に推し進めることを目的とします。

連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について連携し協力して取り組みます。

  1. 研修での人的交流など、職員のキャリアプランに関する事項
  2. ワーケーションを含めた、多様な働き方に関する事項
  3. ICTの利活用によるイベント・地域観光資源の活性化に関する事項
  4. 他地域との連携事業に関する事項
  5. その他両者が必要と認める事項


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2018年3月期リコーグループ連結売上は2兆633億円)。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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